債務整理すると会社に借金があることか分かってしまうの？
借金で悩みながらも、借金をしていることが勤務先会社に分かるのを恐れて高金利な借金を我慢して支払い続けている人がたくさんいます。借金が今の収入で無理をしないでも返済できるならば、それも1つの選択肢ではあります。
しかし、借金返済がかなり苦しいにもかかわらず、会社に知れるのを恐れて債務整理の選択をしないでいることは最悪の結果になる可能性が高まります。そこで、債務整理することで、会社に知られてしまい職を失うことになる可能性があるかについて説明します。
債務整理が会社に分かる可能性はある？
「過払い金返還請求」「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と5つある債務整理方法のなかで、「過払い金返還請求」「任意整理」に関しては会社に知れる可能性はありません。
「特定調停」「個人再生」「自己破産」に関しては、裁判所を通して行う手続きですが、裁判所から会社に連絡が行くことはないので、会社に分かることはまずありません。
「個人再生」「自己破産」に関しては、官報という国が発行する広報紙に氏名が公表されます。しかし、この広報紙を読んでいる人は、まず皆無のため、ここから知れる可能性もゼロではありませんが、ほぼないでしょう。
ただし、裁判所からの連絡は自宅に送付されるので、家族などには知られる可能性があります。
勤務先へ業者が取り立てに来ることも、弁護士を通して債務整理することで、この危険性を回避できます。なお、弁護士などを通じないで債務整理を行うと、申し立てを裁判所に行うまでの期間、業者から会社へ連絡が行ったり、取り立てに会社に来られる可能性があります。
もしも会社に知れてしまった場合、どうなる？
何らかの理由で会社に借金があることや債務整理を行っていることが分かっても、そのために、会社を辞めさせられることはありません。
会社は、借金や債務整理を理由として、社員を解雇することが法律で禁止されているからです。
ただし、借金や債務整理のために会社を必要以上に休んだり、精神的に不安定になって業務上の失敗を度々すると、業務に支障をきたしていることを理由として、解雇される可能性があります。また、解雇されることはなくても会社によっては、そのまま勤務を継続することが難しい状況に置かれる可能性が有ります。
そのためにも、勤務が正常にできなくなるほど追いつめられる前に、あるいは借金で生活が破綻する前に、債務整理を積極的に行う方が得策と言えるでしょう。
債務整理で自己破産を選んだ場合
自己破産は、ギャンブルなどの一部の借金を除いて借金がゼロになるため、どんな多額の借金からも抜け出すことが可能な債務整理方法です。
しかし、それだけに自己破産した場合、会社ではなく従事している職業や資格によって、その職、資格を利用できなくなります。そのため、その職業には従事できなくなります。結果として会社を辞めなければならない可能性があります。
その職業や資格には、弁護士や税理士、警備員などがあります。あるいは、会社勤務ではなくて自分で事業を行っている場合、自己破産すると行えない事業などがあります。
例えば、旅行業、警備業、測量業、地質調査業、風俗営業、卸売業などです。これらに関係する仕事や事業を行っている場合は、自己破産は慎重に行う必要があります。
公務員が自己破産する場合
一般的な業務に従事する公務員は、自己破産したからという理由で、辞めさせられることはありません。しかし、公務員には、国民に対する「信用失墜行為」を犯すと、懲戒対象になります。従って、これを理由に懲戒処分として最悪、解雇される可能性が自己破産の原因によってはゼロではありません。
債務整理と会社に知られるリスクのまとめ
債務整理を行っても、ほぼ会社に知れる可能性はありません。無理して借金を返済し続ける方が、金銭的にも精神的にも苦しくて、生活ができない方が大きな問題となります。早めに債務整理を行って借金を減らす方が得策です。