過払い金返還請求の手続きの流れ

過払い金返還請求のテレビコマーシャルがたくさん流れています。高利の貸金業者でキャッシングを過去に利用した人や現在も利用中で返済に苦労している人にとっては、とても気になるコマーシャルです。

そこで、過払い返還請求を弁護士や司法書士に依頼すると、どのような流れで返還請求が行われるのかについて説明します。また、家族や会社など他人に知られずに過払い金返還請求ができるかについて、気になる人も多いのではないかと思われます。他人に知られるリスクを回避できる方法について説明します。

過払い金返還請求委任契約締結

第一ステップとしては、返還請求できるほど過払い金があると判断できる場合、弁護士や司法書士の事務所と委任契約を結びます。

貸金業者への通知と取引履歴の開示請求

委任契約した事務所から貸金業者へ受任通知が送付され、同時に取引履歴の開示請求が行われます。なお、この通知が貸金業者に届くと、取り立ておよび返済が一時ストップします。取引履歴請求は個人でもできますが、ストップできるのは弁護士または司法書士が行った場合のみです。

取引履歴が開示されたら、金利の差額を計算する「引き直し計算」を行って、返還される過払い金の金額を計算します。なお、取引履歴の開示請求は個人であっても請求できます。計算は少し面倒ですが自分でも行えます。計算を手助けしてくれる無料のソフトもインターネットからダウンロードできます。そのため、事前に自分である程度、返還される金額を推測できます。

取引履歴の開示請求は、貸金業者に電話で依頼すると、ほとんどの貸金業者は簡単に応じてくれます。依頼すると貸金業者から「開示請求書」という書類が、通常送付されてきます。必要事項を記入し返送すると取引履歴が送付されてきます。取引履歴の開示に応じない貸金業者であれば、配達証明郵便で、再度請求するか、または法律事務所に相談しましょう。

貸金業者への過払い金返還請求

引き直し計算で確定した過払い金の返還請求書が送付されます。

貸金業者と金額、返還日などの交渉・合意

貸金業者と法律事務所との間で返還金額や返還日などの交渉、合意が行われます。過払い金の返還額は、請求すれば自動的に戻ってくるのはなく交渉で決めることになります。そのため、無条件で「引き直し計算」で計算された金額が戻ってきません。合意するには返還額に対して一定の譲歩が必要になります。どこまで譲歩するかは貸金業者の資金余力などが考慮されて決まります。

一般的には、引き直し計算した過払い返還金の70%から85%程度になります。資金繰りの厳しい貸金業者では、半額以下しか戻らないことや、一括払いではなく分割払い、あるいは返還日が数カ月から半年先になることもあります。

合意書の取り交わし、または訴訟提起の検討

返還金額、返還日の合意ができると合意書が取り交わされます。貸金業者がすんなりと返還に応じない場合や返還金額に合意できない場合は、裁判所へ訴訟を提起するかを検討することになります。

過払い返還金の受け取り

過払い返還金を受け取り、法律事務所に支払う費用を支払います。その費用は法律事務所によって異なりますが、もっとも多いのは返還された金額の20%程度です。

過払い金返還請求を他人に知られずに行う方法

法律事務所に相談する場合、他人に知られないように依頼することで、家族などに分からないようにできますが、どうしても書類のやりとりが発生します。自宅の近くの法律事務所であれば、事務所に出かけて行って手続きできますが、遠方の法律事務所に依頼すると郵送してもらわなくてはならなくなります。法律事務所の名前ではなく個人名で送られてきても、家族に勝手に開封されると知られることになります。

このようなことを回避するには、インターネットで手続きが完結できる法律事務所を選ぶと、家族に知られるリスクを回避できます。