過払い金返還請求を専門家に依頼する方が良い5つの理由

過払い金請求は、その手続きを弁護士や司法書士の専門家に依頼しなくても、その手続きは裁判ではないので個人で請求することも可能です。個人で行うと、返還された金額の約20%プラス印紙代や手数料を費用として弁護士や司法書士に支払う必要がありません。

もし、100万円の過払い金があったとすると約20万円プラスαを節約できるという大きなメリットが生まれます。しかし、その費用を支払っても専門家に依頼する方がメリットがあります。そこで、専門家に依頼した方が良い5つの理由について説明します。

面倒な作業が不要

過払い金返還請求を行うには、取引履歴を開示請求して、開示された履歴に基づいた過払い金の計算、貸金業者との返還交渉などを行わねばなりません。取引履歴の開示請求は簡単に取り寄せられますが、一体いくら過払い金が発生しているかを計算する「引き直し計算」を行うのは面倒です。

また、過払い金を少しでも多く返還させるための交渉も慣れていないと面倒な上に、取り返せる金額も取り返せない可能性があります。

解決までの期間が早い

専門家に交渉を依頼しない場合、相手側に法律に詳しくない素人と甘く見られて、何かと理由をつけて交渉をいたずらに長引かせられる可能性があります。例えば、取引履歴をすぐに開示しない、開示しても一部しか開示しないなどを行います。

また、取引が一時中断して、数カ月後に新たに借り入れをした場合「取引の分断」を主張してきます。中断前の借金が時効にかかっている場合、その過払い金は払えないなどの主張をしてきます。その背景には、貸金業者に対して返還請求が多数行われたことから、貸金業者の資金的な余裕がなくなっているという背景があります。

法律に違反しているので返還しなければならないのですが、支払いをしたくても支払えないという事情があるのです。その結果、中小の貸金業者は不足し余裕がなくなっています。そしてその結果、貸金業者の倒産、合併が起こっています。

裁判になると個人では対応が難しい

長引く交渉を嫌って、相手に真剣に対応させるために訴訟を検討しても裁判となると、まず裁判所に「訴状」の提出をして、「書証」と呼ばれる証拠書類を提出します。それによって訴状の正当性を立証することが必要になり法律の知識がないと対応が難しくなります。

また、裁判になると平日に裁判所に行かねばならず会社勤務していれば休まねばならなくなります。法律的な知識を得る勉強をして、休日に裁判所に出かけていく余裕がある場合でないと個人での対応は厳しいでしょう。

ゼロ和解の回避

ゼロ和解とは、借金の残高のある人が過払い金請求のために取引履歴の請求をすると、貸金業者から「残高がゼロですから、和解しませんか」という内容の和解案のことです。これは、借金の残高をこえる過払い金があるので、それを返還したくないために行われます。

この場合、取引履歴を開示しないで、あるいは一部の取引履歴しか開示しないで、和解案を持ちかけてきます。借金がゼロになるならそれで良いとして、和解案に応じると借金の残高をこえる過払い金が戻らなくなり損をすることになります。

貸金業者が、この提案をしてくる場合は現在の借金の残高をこえる過払い金があるので、このゼロ和解案には乗らないようにしなければなりません。

移送申立ての回避

過払い金返還請求が合意できなくて、裁判に持ち込んだ場合、貸金業者が裁判を行う裁判所の変更を裁判所に申し出ることを「移送申立て」と言います。

裁判を起こす場合、自分が住む住所地の裁判所に訴えを起こしますが、これを地元の裁判所ではなく東京の本社のある住所地の裁判所で裁判をしたいという申し出のことです。もし、これが認められると、東京から遠く離れたところに住んでいると裁判のたびに費用と時間がかかることになります。

そのため、この「移送の申立て」に対する反論を裁判所に対して行い阻止しなければなりません。専門家に依頼すると簡単に反論をしてくれますが、自分で行う場合は、その反論ができないと地元の裁判所での裁判ができなくなる可能性が生じます。なお、貸金業者がこの申し出を行うのは、完全に過払い金返還請求をでき難くするためです。

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