キャッシングの審査に必要となる収入証明書

消費者金融、銀行から借入を行う場合、融資額が50万円を超える場合は収入証明書の提出が義務づけられている。

特に消費者金融では総量規制の対象となるので最大で1/3までの貸付しかできない。収入証明書は年収の確認にもなるのだ。また融資額が50万円と説明したが、他社からも借入をしており、各賃金業者から借りている額が100万円を超える場合も提出が必要となる。

収入証明書は一度提出すると3年間有効となるが提出時から3年以上経過している場合は再提出が必要となる。

収入証明書とはどんなもの？

初めて借入を行う場合は収入証明書がピンと来ない人も多いだろう。以下、三菱UFJフィナンシャル・グループである「アコム」を例にして提出する収入証明書の種類を紹介する。

収入証明書	備考欄
源泉徴収票	最新の書類を提出
給与明細（直近1ヶ月分）	住民税の記載があるもの。ない場合は直近2ヶ月分の提出が必要。賞与明細がある場合は直近1年分の提出も必要。
市民税、県民税決定通知書	発行はお住まいの「市・区役所」で発行可能
課税証明書	発行はお住まいの「市・区役所」で発行可能
所得証明書	発行はお住まいの「市・区役所」で発行可能

アコムの場合は、上記の書類からどれか1点を提出することになる。他の金融機関であってもほとんど差異はないと考えてもらって大丈夫だ。

給与明細の場合は【氏名、発行年月、勤務先名、月収の記載】が必要となる。また手書きで給与明細が書かれている場合は給料を受け取っている勤務先の社印、社判が必要となるので手書きの給与明細の場合は注意が必要。

収入証明書の発行方法

源泉徴収であれば必ず勤務先から発行されているはずである。もしブラック企業で源泉徴収がないといった場合は他の収入証明書となる書類を用意しよう。また会社から貰ったが紛失してしまった場合は会社から再発行をしてもらう。応じない場合は所得税法上の不作為にあたるのだが、面倒な場合は市役所にいって課税証明書、所得証明などを申請した方が早い。

給与明細についても給料日になれば勤務先から受け取っているはずだ。明細に必要事項がしっかりと記入されていれば問題ない。上記でも説明したが手書きの給与明細の場合は社印、社判が必要となるので注意をしておこう。

その他の課税、所得、住民税等の書類は住まいの市役所、区役所にいけば発行が可能だ。

発行に必要なものは本人確認ができる免許証、健康保険証があれば良い。申請者が本人または同居の親族以外の場合は委任状が必要となってくるので注意。

各市区町村では名称が違っていたり、本人確認書類は顔写真付きが必須であったりするケースもある。申請する前に電話をして必要書類などを確認しておいた方が二度手間を防ぐこともできる。